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生活保護受給者大歓迎?−不動産業界における貧困ビジネスとは
JUGEMテーマ:マンション

★ 最近、著名芸能人のお母さんが生活保護を受けていた問題を契機として、生活保護に関わる課題がクローズアップされています。簡単に言えば、生活保護が本当に困っている人を助けているのならよいのですが、そうではない人たちまで生活保護を受けているのではないか、といった疑惑にどう対処するか、という課題です。これは、役所における認定の問題や、その支給水準の問題など、さまざまな論点を含んでいます。

 今回はあまり焦点が当たっていませんが、前々から指摘されているのが、
生活保護費支給等をめぐるいわゆる「貧困ビジネス」の問題です。生活保護受給者には、毎月毎月、生活に必要なお金が国から支給されることとなります。これには、不況でリストラされたとか、ご本人が病気で働けなかったとか、個々の事情で収入が上下する心配がなく、「固い収入」と言うことができます。

 本当かどうかわかりませんが、
生活保護費の支給日には、パチンコ屋が繁盛する、という話があり、私もそのようなルポルタージュの記事を読んだことがあります。本来は、人が生きていくうえで最後の砦となるべき生活保護費があえなく遊興費に消えているのだとしたら、こんなにもったいないことはありません。私たちの税金の使い道としても、その方の今後の生活のためにも、悲しむべきことだと思います。

 もちろん、生活保護を受けている方も、
きちんと生活できる住居が必要です。株式会社インフォレントでは、『東京23区の生活保護でも入居相談可能な賃貸マンションを検索できるサイト』を作成しています。このサイトの説明には、「弊社では市町村役場で生活保護支給の相談済の方や市町村役場担当者より電話を頂ける方のみを受付対応させていただいています」とあり、真に困っている方を助ける意味合いから、不動産会社やオーナーのご理解を得て住む場所を提供しているサイトとなっています。

 しかし、私は先日、ある不動産投資家の方とお話しする機会があって、びっくりしたことがあります。この方は、不動産投資を始められて数年が経ち、ワンルームなどのマンションを複数持っておられ、いろいろと苦労はあるものの、まずまず順調に賃貸業を営んでいらっしゃるようでした。


 「私の夢は」と、その方は打ち明けるように言いました。「生活保護者専用のアパートを建てることなんです」

 私は一瞬耳を疑いました。それまで不動産投資でいかに儲けるかを一生懸命語っていた方が、突如方向を180度転換して、今後は社会貢献を目標にするかのような発言をしたのかと思ったからです。

 しかし、よくよく聞くと、その方は困っていらっしゃる方の支援をしたいということよりも、やはり
ご自身の利殖のために「生活保護者専用アパート」を建てたい、と考えておられることがわかりました。

 はっきりとはおっしゃいませんでしたが、
生活保護者専用アパートには、以下のような利点があると思っておられるようでした。

1.生活保護受給者数が急増している

 近年、生活保護受給者数は急激な勢いで増加しています。1951年には204万人だった生活保護者は、日本が豊かになるにつれて減少し、1995年には88万人となりましたが、その後増加に転じ、特に2008年のリーマンショック以降は加速度的に増え、昨年7月には過去最高の205万人に、そして最新のデータである本年2月現在では210万人と過去最高を更新しました。見方を変えれば、日本の人口が減少している中で、生活保護ビジネスは需要が急増している数少ない成長産業と言えます。

2.土地購入やアパート建築の費用が抑えられる

 地主さんならまだしも、今の時代に土地から購入してアパート経営をしようとすると、コスト面からほとんど成り立たないと思われますが、生活保護者対象の場合、駅からの距離等にそれほど拘泥することなく、また、アパート外観などを簡素にするなど建築費用も抑えられ、低コストでアパート経営を始められる可能性があります。

3.メンテナンスや大型改修の費用が抑えられる

 生活保護の方は、物件を選ぶ余地が限られていると推測され、「客寄せ」のために華美な施設改修などをやらなくても、居住するための基本的機能さえ確実に維持していればよいといった利点があるものと思われます。

4.毎月の家賃収入が確実に得られる

 これはやり方によると思いますが、例えば、生活保護費の支給が銀行振込みで可能とすれば、支給日と同日に家賃を引き落とすことによって、確実に家賃収入が得られます。もちろん家賃には上限があり、高い家賃はとれませんが、それはコストパフォーマンスを考えればよいことだと考えられます。

5.賃借が長期にわたる可能性が高い

 生活保護の方は資力に乏しいだけに、転居するだけの資金的余裕がない場合が多く、結果として同じ部屋に長期間住んでいただける可能性が高いと思われます。これが今の大家さんには一番ありがたいことのようで、生活保護の方は、その大家さんの願いにぴったりあてはまるように見えます。
 
 以上、私は口をあんぐり開けながら、その投資家の方のお話を聞いていました。確かに見方を変えて、
生活保護受給者をビジネスの対象としてとらえれば、そこには商売として回る仕組みがあるようにも思います。

 しかし、本来、
生活保護とは、実社会で何らかの理由でドロップアウトせざるを得なかった方が、再起をするために、そのしばらくの間をセーフティネットとして皆で支える仕組みであるはずです。生活保護ビジネスは、悪くすると、そのセーフティネットに群がって、受給者の方々が身動きがとれなくなるまで囲いこもうとすることにもなりかねません。上記の投資家の方はもちろん、そのような意図はないのでしょうが、図らずも生じてしまうリスクには十分気をつけるべきでしょう。

 私がもう一つ感じたのは、
大家さんの賃貸業にかける切ない思いです。日本が高度経済成長のさなかだった頃は、地方から都会へと我も我もと若い人が押し寄せたため、地主さんは急ごしらえの安い木賃宿をつくり、そんな状態でも、貧しかった彼らは文句を言うこともできずにそこに住み、下宿・アパートは常に満杯状態更新時期がくれば当然のように家賃を上げて言わば大家さんが左団扇で賃貸業ができた時代でした。

 ところが
今や東京都区部でも空室率が上昇し、それなのに賃貸マンションは続々と建設され、入居者は新しいマンションへと逃げていき、礼金も更新料もまともにとれず、更新のたびに家賃は下がり「何でもいいからとにかく長く住んでくれ」と、更新時期が来ると祈るような思いになるのが最近の大家さんの状態です。

 そのような苦しい中にあって、
唯一増加の一途をたどる生活保護受給者に対して、かつての高度経済成長期のような賃貸業の再来を夢見たとしても不思議ではありません。いみじくも、上記の不動産投資家の方が「私の夢」と言ったのは、このような大家さんの思いを無意識のうちに代弁したものだったのでしょう。

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| ノウハウ・経験談 | 22:20 | comments(0) | trackbacks(1) |
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