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タワーマンションは打ち出の小槌?−三方一両得という商機
JUGEMテーマ:マンション

★ 2月3日付日本経済新聞夕刊は1面で「タワーマンションまるごと商機」と題して、タワーマンションを新たなビジネスチャンスにしようと小売企業等が動いている様子を報じています。以下がその概要です。

 「
タワーマンションを新たな商機にしようと、小売企業やクリーニング業者などが動き出しています。買い物や衣類のクリーニング、靴の修理を外に出ずに済ませられるという便利さを打ち出し、顧客を取り込んでいます。20階建て以上のマンションは全国に千棟以上あり、今後も建設計画が相次いでいます。1棟当たり数百世帯が居住し、富裕層も多いタワーマンションを開拓し、収益につなげようという動きです。

 クリーニングの喜久屋(東京・足立)は1月にマンション事業部を設立、都内タワーマンションを対象に、クリーニングの集配業務を始めました。住民はあらかじめクレジットカード情報を登録し、衣類に「クリーニング」や「しみ抜き」の指示タグを付けてフロントに預けます。同社がほぼ毎日集配してクリーニングし、フロントまで届けます。料金は店舗価格と同じで、ワイシャツなら1枚270円程度です。

 すでに
東京都港区や中央区でサービスを開始しており、毎年20棟程度の受注をめざしています。今後、インターネット上にマンションごとに店舗ページを設け、料金やお勧めのサービスを載せる予定です。

 三越伊勢丹三井不動産と連携、2月から入居が始まる東京・日本橋の高級賃貸マンションの住人向けに、三越日本橋本店が無料で商品を届ける「日本橋三越御用聞きサービス」を提供します。

 靴修理の「ミスターミニット」を手がけるミニット・アジア・パシフィック(川崎市)は住友不動産と提携、タワーマンションを含めた同社の首都圏の新築マンションを対象に、宅配ボックスを利用した靴修理サービスを手掛けます。

 利用者は
ネット上で注文して宅配ボックスに靴を入れておくと、宅配業者が集荷、ミニット社が修理して宅配ボックスに戻します。多忙な人に、店舗に行く必要がないことや、集荷や配達時に家にいなくてもいい便利さを打ち出しています。

 インターネット接続サービスのテンフィートライト(東京・中央)は、「大阪ひびきの街ザ・サンクタスタワー」(大阪市)向けに、防災情報サイトを開設します。

 災害時に入居者は自身の安否を登録し、ほかの入居者の状況を相互に確認できます。体が不自由な人があらかじめ登録しておけば、ほかの入居者から補助を受けられます。近隣で起きた事故を入居者が配信して全戸に知らせる機能もあります。

 タワーマンションは1棟当たり千人単位の住民が住みます。これまで、駅前や駅ナカなどに多かったサービス産業も、こうした大口顧客をとらえようと、タワーマンションに照準を当て始めました。

 総務省の調べでは、
2008年、20階建て以上の超高層マンションは900棟で、不動産経済研究所によれば、2009〜2013年でさらに385棟増え、2014年以降も191棟、約7万3千戸が完成予定です。」

 以上が日本経済新聞の記事の概要です。私が住んでいるマンションで、先日、
1枚のチラシが配られました。それは何と、マンション居住者を対象にした三井アウトレットパーク木更津への無料シャトルバスサービスのお知らせでした。私が住んでいるのは武蔵小杉ですから、あのアクアラインを通って木更津まで送迎してくれることになります。

 実は我が家ではお正月に
多摩南大沢のアウトレットに行くか、木更津のアウトレットに行くかで迷いました。結局、娘達の馴染みの店が多い多摩南大沢にしたのですが、妻はより規模が大きくて新しい木更津に行きたかったようです。しかし、娘達は正月以外は部活・勉強に忙しく、今度家族で出かけるのはいつのことやら、といった状況でした。

 そこに舞い込んだのが上記のお知らせで、
シャトルバス運行は平日昼間なのですが、むしろ行きたかったのは妻だけだったので問題はありません。しかもマンション居住者以外の友人を誘ってもOKなので、ますます行きやすくなっています。平日昼であれば、アクアラインの渋滞もなく、すいすい快適に到着できると考えられます。

 アウトレット側でも、平日昼の来客数は週末の来客数を大きく下回っているでしょうから、往復のバス代を負担しても来客数が増加してショッピングをしてくれれば、十分元がとれるわけです。私が住んでいるのは三井不動産レジデンシャルのタワーマンションですので、なるほど三井不動産グループでうまく連携したものだと感心しました。このサービスは、マンション居住者にとっても、アウトレット側にとっても利益になるWIN-WINの関係ということができるでしょう。

 考えてみれば
タワーマンションほど効率の良いお客はないかもしれません。1棟当たり数百世帯が住み、その全てが一定以上の所得水準を有し、購買意欲も盛んです。しかも数棟ある団地型の大規模マンションと異なり敷地面積は狭く、1棟のみで無駄なくセールスすることができます。

 例えば今話題の『Tomihisa Cross Comfort Tower』
総戸数1,091戸で、間取り1LDK〜3LDKですので、1住戸当たりの平均居住人数を2.5人とすると、約2,700人が1棟のタワーマンションに住んでいることになります。

 日本の各市町村の人口を調べてみると、
2,700人未満の町村が102ありますので、『Tomihisa Cross Comfort Tower』1棟で小さな町村を超える人口を有することとなる計算です。しかも高齢化率が低く、おそらく1世帯当たり平均年収は優に1,000万円を超えていることでしょう。

 ここに
タワーマンションを商機ととらえる事業者とこれらのサービスを自宅にいながらにして受けられる居住者との間にWIN-WINの関係が築かれることとなります。したがって、タワーマンションは、他のマンションにはないサービスを享受できるという意味で、ますます魅力を増大させることになり、それが当該タワーマンションの人気につながって、資産価値の一層の維持・向上が図られる、という図式が描けそうです。

 タワーマンションは
デベロッパーにとっても利潤が大きいと言われています。となれば、タワーマンションという存在は、売主・買主・サービス提供者の三者にとって様々な富やサービスを生み出す「打ち出の小槌」にも見えてきます。タワーマンションばかりの街は異様ですが、この「打ち出の小槌」が効力を発揮する限り、にょきにょき、にょきにょきとタワーマンションが作り続けられるのでしょう。

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