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日本郵政が野村不動産を買収?−期待と不安のシナジー効果

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★ 12日付毎日新聞によれば、日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングスを買収する検討に入りました。日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約4,000億円の損失を計上し、2017年3月期連結決算で民営化後初めて最終(当期)赤字に転落する見通しです。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化し収益の柱に育てたい考えです。

 日本郵政はすでに野村不動産HDの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと
具体的な協議を進めている模様です。野村不動産HD株の過半数を取得する場合、買収総額は数千億円規模に上ります。ただ、海外子会社の買収で失敗したばかりのため慎重な対応を求める声があり、一部の株式取得にとどめる可能性もあります。野村不動産HDの時価総額は約3,900億円です。

 日本郵政は、国営郵政時代からの名残で
全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有しています。不動産事業を展開するのに有利な立場にあり、実際、JR東京駅や大阪駅、名古屋駅などで新たな商業施設を展開する再開発事業の中心的プレーヤーとなっています。また、不動産各社と共同で分譲住宅事業も手掛けており、野村不動産HDとの共同事業もあるため、パートナーとして最適と判断したとみられます。

 日本郵政は12日夜、
「新たな資本業務提携についてさまざまな可能性を検討しており、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントを発表しました。

 以上が12日付毎日新聞の記事の概要です。このニュースは、12日のNHK7時の夜のニュースがスクープしたのではないかと思います。私は職場で仕事の残りを整理していたのですが、つけていたTVからこのニュースが報じられ、思わず耳を疑いました。

 しかし、冷静に考えれば、
双方にメリットがあるのは確かです。日本郵政は上記記事の通り、オーストラリアの物流会社の買収で失敗したばかりで、これを挽回する買収が必要だったのではないでしょうか。資産額はケタ違いに大きいので、野村不動産の買収に要する費用3,900億円など、わけなく手当てすることができます。

 他方、野村不動産HDは、知名度は三井不動産、三尾地所、住友不動産、東急不動産にひけをとらないものの、
事業規模はどうしても見劣りがします。収益源が不動産販売に偏り、賃貸管理部門が弱いために多角化ができず、マンション市況の動向にもろに影響を受けてしまいます。今期決算でも、不動産大手5社の中で唯一減益という結果でした。

 これまで即日完売の魔術を発揮してきた
プラウドの高級ブランドイメージ戦略も、物件が増加しすぎて、また、人気が相対的に落ちる場所でプラウドを量産した結果、その神通力が失われつつあります。野村不動産としては、財政基盤を安定化する中で、より多角的な事業を展開したいところでしょう。

 その意味では、唐突な印象を受ける両社のコラボは、
実は双方の弱みを相補えるよい組み合わせかもしれません。しかし、「WIN-WIN」と思えるシナジー効果は、一歩間違えば、双方の足を引っ張る泥沼になりかねません。

 私が気になるのは、日本郵政は、
やはりお役所体質が抜けないのではないか、ということです。それは良い悪いの価値判断ではなく、もともと出自がお役所だったわけですから、体質としてしようがないわけです。彼らが、生き馬の目を抜くような不動産業界で、他の大手としのぎを削れるような競争ができるでしょうか。

 ポイントは、
野村不動産が子会社になるとすれば、どこまで経営の自由度を認めてあげるか、ということでしょう。ただ、バックに日本郵政という大旦那が控えている安心感が先に立つと、利益追求の矛先が鈍ってしまうことが考えられます。

 案外、影響が軽んじられないのは、日本郵政がバックにつくことで、
営業がやりにくくなるのではないか、ということです。例えばモデルルームでは「お国がついているなら、もうちょっと値下げしても問題ないでしょ。」というようなやり取りが増えてくるのではないでしょうか。

 いずれにせよ、今回の買収報道は
サプライズであったことは間違いなく、野村不動産の株価は、報道後の夜間取引で約25%も上昇しました。皆の期待を裏切らないよう、よい方向で実現してほしいものです。

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| 最新ニュース | 22:57 | comments(2) | trackbacks(0) |
Comment
coralislandさん、こんにちは。

私もこのニュースを見たとき郵政と野村不動産が!?と驚きましたが、よくよく考えればなるほどと思わせられるところが多いですね。
しかしながら、この何も決まっていない状況での報道はいかがだったのでしょうか。
単純計算すると1日で1000億弱(3900億×0.25=975億)時価総額が増え、さらにこれからTOBをかけるとなると更なる買収価額の高騰が予想されます。
ニュースとしてのインパクトは大きいけれど、先行きの不透明感はぬぐえないと感じました。
| ゆっきー | 2017/05/16 8:27 AM |
ゆっきーさん、こんばんは。
コメントどうもありがとうございます!

唐突なリークは、
日本郵政の初の最終赤字への批判そらしだったのでしょうか。
日本郵政のコメントはあるものの、
当事者である野村不動産からのコメントがないのが
気になります。

日本郵政がバックにいるとなると、
政治家の方々がマンション販売を
政策に使おうとしないでしょうか。
市場をゆがめることにはなりますが、
安くて良いマンションが供給されるなら歓迎します。

今後ともどうかよろしくお願い申し上げます!
| coralisland | 2017/05/17 12:11 AM |
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