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昨年末以来、マンションの「買いにくさ」指数が増大−様子を見るのも一つの選択肢

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★ 2月13日付R.E.portによれば、東日本不動産流通機構は13日、2018年1月度の首都圏不動産流通市場動向発表しました。

 同月の首都圏中古マンション成約数は2,641件(
前年同月比7.7%減)と、再び前年同月を下回りました。都県別では、東京都1,403件(同6.2%減)、埼玉県307件(同10.8%減)、千葉県332件(同1.5%減)、神奈川県599件(同12.6%減)と、全エリアで前年を下回りました。

 1平方メートル当たりの
平均成約単価は51万6,000円(同4.6%上昇)、平均成約価格は3,359万円(同7.0%上昇)と、ともに2013年1月から61ヵ月連続の上昇です。新規登録件数は1万7,062件(同4.3%増)と、5ヵ月連続で前年同月を上回りました。在庫件数は4万6,155件(同5.8%増)となり、2015年6月から32ヵ月連続で増加しています。

 既存戸建ての成約件数は846件(同0.1%減)とわずかに減少し、平均成約価格は3,245万円(同4.6%上昇)となりました。

 以上がR.E.portの記事の概要です。上記の記事のデータは、東日本不動産流通機構のプレスリリース『月例速報 2018年1月度 Market Watch』に依拠していますので、以下その内容を見ていくこととします。

 まず、全体概況としては、
成約数は減少したものの、平米単価や価格は上昇しています。成約レンジは4,000万円〜7,000万円のカテゴリーが5四半期の中で最多となり、従来多かった1,000万円〜2,000万円のシェアがやや下がったことが全体価格の上昇につながったと考えられます。

 また、
新規登録数は17,062戸で、この1年間で2番めの高さ、在庫数は46,155戸と、この1年間で最も多くなっています。これらを総合すると、首都圏の中古マンションは高値で売れているものの、それが故に成約数は減少し、新規登録数は増加し、結果として在庫数が増加している、という状況です。

 データを眺めているうちに、これを
指数化するとわかりやすいのではないか、と思いました。すなわち、各指標の前年同月比較の増減について、成約数増減を負の指数として逆数化し、平米単価・新規登録数・在庫数の各増減を正の指数として掛けあわせてみると、その数値の高い方が「買いにくい」と判断できる、と考えてみます。

 首都圏のこの数値(
「買いにくさ指数」と名づけます)を2017年1月〜2018年1月で並べてみると、以下の通りです。

 2017年1月 0.999   2月 1.077   3月 1.078   4月 1.131
    5月 1.074   6月 0.996   7月 1.018   8月 1.103
    9月 1.056  10月 1.116  11月 1.103  12月 1.142
 2018年1月 1.251
 

 こうしてみると、昨年11月までは「買いにくさ」の程度が一進一退でしたが、昨年12月以降、「買いにくさ指数」が明確に増加傾向にあることがわかります。

 ちなみに、
本年1月の都心3区(千代田区、中央区、港区)については、成約数は▲23.5%と大幅に減少、平米単価は8.9%上昇ました。都心3区の本年1月の「買いにくさ指数」は1.246で、やはり買いにくい状況が継続しています。こういう状況の時には指数が下落するまで、いったんマンション購入の様子を見る、というのも分別ある選択肢だと思います。

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