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マンション契約率は近畿圏が首都圏を14ヶ月連続上回る−近畿圏パワー旺盛の理由とは

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★ 16日付SUUMOジャーナルによれば、不動産経済研究所は15日、2018年2月度・首都圏「マンション市場動向」を発表しました。

 それによると、
2月の新規発売戸数は2,490戸、対前年同月(2,310戸)比7.8%増、対前月(1,934戸)比28.7%増でした。地域別発売戸数は東京都区部1,104戸(全体比44.3%)、都下353戸(同14.2%)、神奈川県552戸(同22.2%)、埼玉県234戸(同9.4%)、千葉県247戸(同9.9%)で、東京都のシェアは58.5%でした。

 新規発売戸数に対する契約戸数は1,619戸で、
月間契約率は65.0%と、前月の65.2%に比べて0.2ポイントダウン、前年同月の68.4%に比べて3.4ポイントダウンです。地域別契約率は都区部69.8%、都下62.9%、神奈川県65.4%、埼玉県51.3%、千葉県58.7%でした。

 1戸当り平均価格、1平米当り単価は、6,128万円、88.9万円です。2018年1月は5,293万円、78.7万円でしたので、前月比総額では835万円(15.8%)のアップ、平米単価は10.2万円(13.0%)アップとなりました。

 地域別平均価格・1平米当り分譲単価は、
東京都区部7,223万円・111.5万円、都下6,098万円・86.9万円、神奈川県5,556万円・75.6万円、埼玉県4,354万円・62.4万円、千葉県4,234万円・56.4万円でした。

 即日完売は10戸(全体の0.4%)で、フラット35登録物件戸数は2,326戸(同93.4%)でした。

 以上がSUUMOジャーナルの記事の概要です。これは、不動産経済研究所のプレスリリース『首都圏のマンション市場動向 -2018年2月度−』によっていますので、以下その内容を見ていくこととします。

 まず、2月の発売戸数は2,490戸です。前年同月が2,310戸、一昨年同月が2,237戸ですので、
ここ3年では最も多い発売戸数となっています。もっとも、2月はマンション販売では端境期に当たりますので、マンション市場にインパクトのある結果というわけでもありません。

 契約率65.0%は、65.2%だった1月に引き続いてやや低調な結果となりました。昨年は12ヶ月中9ヶ月が好不調の目安とされる70%を下回っていますので、その傾向を継続させたものと言えます。一方、畿圏では2月の契約率が83.9%を記録、ここ3年で最も高い数値となりました。

 実は、
2017年1月以来、近畿圏の契約率は首都圏の契約率を上回り続け、これで14ヶ月連続となります。マンション購入に関しては、目下関西の購入者パワーが関東の購入者を圧倒している状態です。2月はその差がますますつき、両者のギャップは18.9%と、ここ3年で最も大きくなりました。

 これは、販売価格の格差も影響しているものと思われます。首都圏と近畿圏のマンション契約率が拮抗していた2016年までは、首都圏マンション平均価格(2015年2月〜2016年12月)は5,557万円、近畿圏マンション平均価格(同左期)は3,851万円と、その格差は1.44倍でした。2017年1月から2018年2月までの
平均価格は首都圏マンションが5,899万円、近畿圏マンションが3,808万円と、その格差は1.55倍に拡大しています。

 わずかな差にも見えますが、
首都圏はこの1年間でマンション価格が6.1%さらに上昇したのに対し、近畿圏は▲1.1%とむしろ下落しています。これは一つには、首都圏においては新築マンションの都心集中がますます進行しているのに対し、近畿圏ではそのような傾向が首都圏ほど見られないことにもあるのでしょう。

 平均年収のデータを見ると、首都圏が440万円、近畿圏が395万円で、その格差は1.11倍と、マンション価格の格差よりも小さくなっています。
マンション価格に対する年収倍率は、首都圏が13.4倍、近畿圏が9.6倍で、やはり近畿圏の方が買いやすいです。こういうデータを見ると、活力があるのはむしろ近畿圏なのではないか、と思ってしまうのでした。

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