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住宅専用地にコンビニ−高齢者救済だけでなく、地価にも好影響?

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★ 21日付日本経済新聞によれば、国土交通省は主に住宅だけを建てられる地域に、新たに商業施設を設けられるように建築規制を緩和します。2019年夏から、一定の条件を満たせばコンビニエンスストアなどをつくれるようにします。少子高齢化が進んで小売店が撤退したような地域では、徒歩で通えるコンビニなどへのニーズが強いのです。騒音対策などを施すことを前提に、町づくりの自由度を高めます。

 日本の都市計画は地域ごとに用途を定め、建てることができる施設を制限しています。例えば「第一種低層住居専用地域」は戸建て住宅か低層マンション、学校などの公共施設だけが認められます。原則として商業施設は建てられません。

 国交省は2019年夏に定める政省令で規制を緩めます。地域の用途ごとに新設を認める施設と、騒音や振動対策などの条件を定めます。合致した施設は、都道府県や市区町村で有識者が審査や許可をする
「建築審査会」の同意がなくても建てられるようにします。

 具体的には
戸建て住宅の地域ではコンビニや飲食店などの小規模な施設を、主に住居が並ぶ第一種住居地域では自動車修理工場などを想定しています。地域に住む人に迷惑がかからないように、防音壁の設置や営業時間の制限などを条件とします。

 今でも建築審査会の同意が得られれば住居専用地域に用途外の建物を建てることはできます。ただ、
手続きに数カ月かかる場合が多く、企業が積極的に利用しにくかったのです。

 一方、
都市部でも小売店が撤退した地域では、高齢者を中心に買い物に困る人が増えています。2013〜2015年度に第一種低層住居専用地域で用途外の建物を許可した事例を見ると、店舗・飲食店が38件で最も多かったのです。国交省は一定の条件のもとで商業施設を作りやすくし、高齢者でも暮らしやすい町づくりにつなげる考えです。

 以上が日本経済新聞の記事の概要です。私も田舎に80代の両親が暮らしていますが、一番心配するのが
自転車に乗れないくらい足腰が弱った時に、どうやって日々の買い物に行くのだろうということです。また、交通量のある街中のスーパーまで自転車で通っているので、買い物の重い荷物でふらふらして車にでも接触してしまったら、と心配は尽きません。

 だから、スーパーとまでは言いませんが、
せめてコンビニくらいは歩いて5分以内にあったらな、と思います。今のコンビニは、調理しなくてもおいしいお総菜が豊富に売っていますし、多少高くても手間がかからないのが一番なのです。コンビニは今や、高齢者にとって救世主といっても過言ではありません。

 ですから、今回の国土交通省の施策は、前から規制緩和してほしいと思っていた内容でした。遠隔地に住む高齢者をNPOが車に乗せてスーパーまで送迎しても限界があります。まずは
お店自体を高齢者の近くに持ってくるべきなのです。

 そして、この規制緩和は、都区部においても有効に機能すると思います。
23区でも住宅地ではスポット的に高齢化が進んでおり、杉並区、世田谷区など、最寄り駅から10分超の距離があるエリアも少なくありません。また、都区部では地方と異なり、人と人とのつながりが弱く、高齢者同士で助け合うことも難しくなっています。都会に住んでいながら、生活が成り立たない境遇を誰にも気づいてもらえず、ひっそりと孤独死するリスクが高まっています。

 また、最近は、
戸建て用地としてでさえ、第一種低層住居専用地域の人気が低くなっているように感じます。住環境より利便性重視の最近の風潮からすると、身近に買い物ができる環境がないと購入検討者から敬遠されてしまうのです。不動産会社がいくら「駅から離れているからこそ得られる静かな住環境ですよ」と言っても、多くの方にはアピールしなくなっています。

 その意味では、
コンビニが作れる第一種低層住居専用地域というのは魅力でしょう。場合によっては地価上昇にも良い影響があるかもしれません。従来の都市計画の用途地域も、時代に合わせて見直していくべきだと思います。

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| ノウハウ・経験談 | 19:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
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