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首都圏既存マンション成約が2ケタ減!ー10月は消費税+台風で散々な月に

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★ 11日付R.E.portによれば、東日本不動産流通機構は同日、2019年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。

 同月の首都圏中古(既存)マンション
成約数は2,771件(前年同月比10.5%減)の2ケタ減、5ヵ月ぶりに前年同期を下回りました。地域別では、東京都区部1,160件(同4.2%減)、東京都多摩261件(同15.3%減)、埼玉県339件(同10.6%減)、千葉県364件(同9.9%減)、神奈川県横浜市川崎市460件(同19.4%減)、神奈川県その他187件(同16.1%減)と、全面的に大幅減となりました。

 1平方メートル当たりの
成約単価は53万4,500円(同5.7%増)、平均成約価格は3,461万円(同5.7%増)と、共に9ヵ月連続の上昇です。新規登録件数は1万7,033件(同5.4%減)で2ヵ月連続の減少でした。在庫件数は4万7,805件(同1.8%増)となり、53ヵ月続けて前年同月を上回りました。

 既存戸建ての成約件数は928件(同13.0%減)で3ヵ月ぶりに減少に転じました。平均成約価格は3,150万円(同6.7%増)と、2ヵ月連続の増加でした。

 以上がR.E,portの記事の概要です。上記記事は、東日本不動産流通機構のプレスリリース『月例速報Market Watch−2019年10月度−』に基づいていますので、以下その内容を見ていくこととします。

 まず、
10月の首都圏中古マンションの成約数が前年同月比2ケタ減と、急減しました。成約数が前年同月で減となったのは5月以来5か月ぶりで、しかも2ケタ減はここ2年間でも経験したことのない減り方です。

 これはやはり
10月1日よりの消費税増税の影響と考えてよいでしょう。中古マンションは個人間取引が多く、その場合に物件価格に消費税はかからないのですが、仲介手数料等諸費用には消費税がかけられることと、高額商品全般に係る消費者心理の冷え込みが主要因と思われます。

 さらに、
10月は台風19号により首都圏にも甚大な被害がもたらされました。台風襲来が土日の週末にかかった点、また、武蔵小杉のタワーマンションをはじめとしてマンションにも大きな被害が及んだことも、少なからず影響していると考えられます。

 実際、台風の被害が大きかった川崎市が含まれる
横浜市・川崎市の成約件数は前年同月比で19.4%減と、首都圏で最も大きく落ち込みました。冠水した多摩川沿岸部を含む多摩地域も、成約件数が前年同月比15.3%減でこちらも振るいませんでした。

 横浜市・川崎市の不振は成約単価にも表れています。首都圏の各地域の成約単価が前年同月比で上昇している中で、
一人横浜市・川崎市だけが2.3%減となり、売り手の弱気が鮮明になっています。

 特に
川崎市の成約件数は、前年同月比で26.8%減となっています。新規登録件数も前年同月比で21.4%減、新規の売り出し額、単価とも前年同月比3%超の減です。

 まとめて言えば、
10月は不動産市場にとって「散々な月」でした。消費税増税+台風被害のダブルの影響から早期に回復できるのか、長引くのか、この年末にかけて重要な局面を迎えています。幸い株価が年初来高値を記録しており、これが不動産のような高額物件の購入にプラスの影響を与えてくれることを期待しましょう。

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