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統計開始以来の最低の販売戸数にー4月の首都圏マンション市場動向

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★ 20日付新建ハウジングのニュースによれば、不動産経済研究所は同日、4月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、首都圏の新規発売戸数は前年同月比51.7%減の686戸となりました。これは1973年の統計開始以降最低で、これまでのワーストである1975年1月の705戸を下回りました。契約率は14.6ポイント上昇の78.9%で、契約が見込まれる人気物件の発売で大きくアップしました。

 新型コロナのため大手デベロッパーを中心に
モデルルームが閉鎖しており、販売活動がほぼ止まっていることが大きな発売減につながりました。エリア別の発売戸数は東京都区部が42.1%減の420戸、都下が73.4%減の45戸、神奈川県が55.6%減の136戸、埼玉県が39.3%減の74戸、千葉県が88.8%減の11戸でした。1戸当たり平均価格は5.4%上昇の6,216万円、m2単価は9.6%上昇の102.0万円でした。

 同日国土交通省で行った記者説明会で不動産経済研究所・調査事業本部企画調査部の松田忠司主任研究員は、コロナ禍によりモデルルームが閉鎖しているほかに、
2019年下期から販売に時間がかかっている状況も説明しました。「発売戸数の年間3万戸割れの可能性は高い」としました。価格も2014年以降人件費上昇が主な要因で高止まりしていることも述べました。5月の発売戸数予想は500戸で、松田氏は「(首都圏が)1カ月間ずっと緊急事態宣言下にあり、4月以上に少なくなる」と説明しました。

 以上が新建ハウジングの記事の概要です。これは、不動産経済研究所のプレスリリース『首都圏のマンション市場動向−2020年4月度−』によっていますので、以下その内容も見ていくこととします。

 今回は予想通りの少ない販売戸数となりました。契約率は78.9%と高いのですが、これはもともと
購入希望のあった住戸にしぼって販売した結果とも言えます。したがって、1戸当たり平均価格も6,216万円と、むしろ5.4%上昇しています。在庫数は前月末比で93戸減少し、7,795戸となりました。新規販売がほぼありませんので、当然の在庫減少とも言えます。

 タワー物件については、4月の販売は2物件156戸に限られました。契約率は93.6%ですので、まさに購入を決めていた方のみに販売した格好です。

 間取り別で特徴的だったのが
4LDKの販売戸数39戸のうち38戸が成約していることです。少子化の中で4LDK住戸が少なくなっている昨今ですが、だからこそ4LDKを必要としているファミリーには希少で、底堅い需要を示しました。

 価格帯で見ると、
4千万円台前半と6千万円台後半〜7千万円台がよく売れています。いずれもファミリー需要が中心と思われます。

 このように
需要急減期に頼りになるのはやはりファミリー実需であることがわかります。デベロッパーにとってみれば価格を吊り上げ、大いにもうけさせてくれるのが投資・投機筋でありますが、マンションはファミリー向けの良質な住戸を供給し続けることが基本であることを感じてほしいものです。
 
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