<< 世田谷桜丘グレイスコート(中古マンション)−世田谷ファミリーの一員に | main | 中野弥生町ハウス(中古マンション)−新宿副都心に近い懐かしい場所 >>
2009年にはマンション価格が下落する、というシナリオ
★ 国税庁は、本日、平成19年分の相続税路線価を発表しました。これによれば、東京圏は13.1%上昇、なかでも東京都は17.0%、うち都区部は18.7%と、都心部ほど地価が大きく上昇している様子がうかがえます。

 しかし、このように、
地価急上昇で驚くのは、来月発表される都道府県地価調査で最後になると考えます。来年3月の国の地価公示の発表の際には、地価の上昇の鈍化がはっきりするのではないでしょうか。

 というのも、足もとの地価の上昇は、足踏み状態になっているのが見て取れるからです。三井不動産販売がこのほど発表した首都圏の住宅地・中古マンション価格動向調査によれば、
直近の四半期変動率(4月〜6月)において、住宅地・中古マンションともにプラス1.2%となり、上昇幅が縮小していることがわかりました。

 この四半期変動率の現在までの最近の推移は、住宅地が+2.2%→+2.1%→+1.2%、中古マンションが+1.5%→+1.6%→+1.2%となっています。特に、中古マンションについては、2004年第3四半期以来久しぶりに伸びが鈍化しました。

 最近、デベロッパーの顔色はあまり冴えません。郊外物件の在庫の積み上がりは以前から指摘されているところですが、
都心など条件の良い物件も、話題の大規模ハイグレードマンションなど一部を除いては、販売ペースが落ちてきているからです。

 都心及び23区内の高額物件は、若手起業家や一握りの富裕層、投資目的の法人・個人買いが中心となり、もはや年収1千万円以下の大半のサラリーマンの手に届く範囲ではありません。実需から離れた価格の高騰を「バブル」と定義するならば、もうその段階に入っていると言っても過言ではないでしょう。

 しかし、デベロッパーは、来年もマンション価格を上げざるを得ません。既に地価上昇を見越した高値で土地を仕入れているからです。今でさえ売れ行きが鈍っているのに、それ以上の価格で販売が盛り返すとは、我が国経済が昔のように奇跡の高度成長路線に入り、よほど国民の所得が急増しない限り、考えにくいことです。

 これらが案の定売れないとなると、地価高騰に乗ろうとして金融機関から金を借りて新規参入してきた中小の不動産業者はたちまち首が回らなくなります。おそらく再来年当たりには、いくつかのデベロッパーが物件のダンピングを行い、市場から退場していくのではないでしょうか。

 もう一つ、不動産相場に影響を与える変動要素として、
消費税の増税があります。自民党の大敗により、消費税増税の実現性が遠のいたという声がありますが、導入の最短のタイミングは2009年度と言われています。この場合、来年度は増税前の駆け込み需要が生まれ、市場は一時的に活況を呈することとなりますが、その後に待っているのが需要の急激な冷え込みによる「不動産不況」であるのは、過去の例が示すところです。

 したがって、
消費税増税が実現してもしなくても、再来年の2009年は、マンション価格が下落する、という可能性がかなり高い、と私は考えます。

 これまで、マンション販売業者は「売り渋り」をしてきましたが、これからは、風向きが変わらないうちに高値で売ってしまおうとする「売り急ぎ」が出てくると思います。もちろん、相場は水ものなので、ある種の賭けではありますが、今から購入を検討される方は、そんな業者のあおりには乗らず、マンション価格の下落をじっくり待つ、という判断の仕方も出てきたのではないでしょうか。

『分譲マンション・アップデート』へ


| 市場動向 | 23:38 | comments(0) | trackbacks(4) |
Comment
コメントする









この記事のトラックバックURL

トラックバック
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
- | 2009/02/07 10:52 AM |
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
- | 2009/02/22 12:30 AM |
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
- | 2009/06/15 6:59 PM |
-
管理者の承認待ちトラックバックです。
- | 2009/07/06 11:44 PM |